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定額給付金給付事業
今回は、連日各メディアにおいて報道されている「定額給付金給付事業」について、市の取り組み状況をお知らせいたします。
この事業の目的は、景気後退下での生活者の家計への緊急支援を実施するとともに、国民の消費を活性化し景気を下支えする経済効果を期待したものです。
給付額は、給付対象者一人につき１万2000円（ただし、2月1日現在、65歳以上の方および18歳以下の方は2万円）となっております。
こうした中、国の平成20年度第２次補正予算案が1月27日に可決されました。これを受け、2月18日に市議会臨時会を開催し、「定額給付金給付事業費」に係る補正予算を可決していただきました。
当市における給付対象者は、約5万3500世帯、約12万8000人を予定しており、給付金の総額は19億円弱を見込んでおります。
市では、2月1日付けで企画政策課内に定額給付金担当を設置しており、国の関連法案が可決され次第、給付対象者へ申請書を送付し、年度内の給付開始を目指して事務を進めてまいります。
なお市では、「給付金事務に関する個人情報について市民の皆さまへ電話での問い合わせ・確認は一切行わない」との方針を、昨年末全国に先駆けて打ち出しております。これは、本事業に関する犯罪を未然に防ぎ、給付金を確実に市民の皆さまのお手元に届けることを最優先させるために決めたものです。
国会では、本事業に関して、さまざまな議論がございますが、いずれにしても市民の皆さまが混乱することのないようしっかりと取り組んでまいります。申請手続き等の詳細については、後日改めて広報えびな等でお知らせいたします。
長引く景気の低迷は、市内の企業や商店にも深刻な影響を与えていると聞いております。このため、先日、買い物や食事等は極力市内でするよう、職員に伝えました。
市民の皆さまにおかれましても、給付された「定額給付金」は、できる限り市内でご使用いただきますようお願い申し上げます。
市長 内野 優
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