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「市民とのコラボレーション（協働）」
　いよいよ鯉のぼりが泳ぐ季節となり、5日は「こどもの日」ですが、実は私にも2人、3歳と5歳になる孫がおります。
　よく孫のことを「目に入れても痛くない」と言いますが、まさにそのとおりで、可愛い孫の成長は私にとって格別な喜びの一つであると言えます。
　さて市では、4月1日付けで機構改革をいたしました。
　行政運営も複雑多岐にわたる中、今後はより一層市民との協働のまちづくりが必要不可欠なことから、「市民協働部」を新たに設置したところです。
　最近、地方自治の分野において「市民協働」という言葉が頻繁に使われております。
「協働」とは、「コラボレーション」の訳語とも言われていますが、単に協力して行うというだけでなく、異質なものの出合いによって生まれる新しい相乗効果、創造性を期待する意味が含まれているようです。
　そこで市では、市民協働に関する条例として、平成17年に市民参加条例を、平成19年に自治基本条例を制定しました。
　そして、来年度中には市民活動支援条例を制定する予定です。
　この支援条例は、公益的で非営利な団体の自主的活動に対し、行政として支援を行おうとするもので、現在、具体的な内容について検討を重ねているところです。
　この3本の条例が市民協働のまちづくりを進めるための根幹となっていくと考えています。
　近年、地方分権改革の推進により、国から地方へ権限が移譲されております。
　今後の行政運営は、地域の特性に合わせた、地域主体のまちづくりを行っていく必要があり、そのためには、もう一歩踏み込んだ地域分権の推進が重要であると思っております。
　このため市では、地域分権を進めていくにあたり、市が行っている業務の中で、地域が主体的に取り組んだ方が効果的・効率的なものは地域に権限を委ねる地域自治区的な制度の検討を進めていきたいと考えています。