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企業立地を奨励
　近年、当市は順調に発展を続け、毎年人口も増加しているため、住宅地も拡大傾向にあります。
　そのため、工場に住宅地が隣接するような地域が見受けられるようになり、工場の操業には近隣住宅地への配慮が必要不可欠となりました。
　このように市内企業を取り巻く環境は厳しくなっており、市内の工業系企業数は減少傾向にあります。
　昨年夏に実施した企業経営者との懇談の中でも、住工混在は市の課題として指摘され、解決を望むご意見もいただきました。
　元気な企業が市内に立地することは、地域経済の活性化、地域での雇用創出、税収向上など、大きな効果が期待できるため、これ以上の市内企業流出は防がねばならないと、強い危機感を持っています。
　一方、平成21年度には、さがみ縦貫道路海老名北インターチェンジの開設が予定され、交通利便性がますます向上することで新たな企業の進出が期待されるところです。
　しかし、企業の自主性に任せているだけでは無秩序な進出となり、いわゆる虫食い状態となってしまうことや、良好な農地が保全できなくなる恐れがあります。
　そこで市では昨年、地域経済の活性化と雇用機会拡大を目的として「海老名市企業立地促進方策」を策定し、この方策を具体化するため「海老名市企業立地促進条例」を今年4月に施行します。
　この条例は、企業が市外からの移転や市内での建て替えなどを行った場合に様々な奨励措置を講ずるもので、良好な土地利用にもつながると考えています。
　市がこれからも持続的に発展していくためには産業振興が不可欠であり、この制度を積極的にＰＲして、多くの企業に利用していただきたいと考えています。
　また、未利用地の実態調査や企業の移転に関する動向の把握、工業系の土地の新たな適地選定など、市ができることに積極的に取り組み、効果的な企業誘導を図りたいと考えています。