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公共施設のあり方
市と実行委員会では「えびな市民まつり」を7月28・29日に行う予定で準備を進めてまいりましたが、内容を一部変更して実施せざるを得ない状況となりました。
市では各種公共施設の耐震診断を順次行ってきており、未実施だった中央公民館・青少年会館・市民活動サポートセンター・河原口児童館・大谷児童館・中部福祉館・南部学校給食センターの7施設の結果が今年の3月末に出ました。
診断の結果、7施設全てに補強が必要で、大規模地震が起きた場合、倒壊の危険性が高い施設もありました。
このような結果が出た以上、市としても早急に手を打たなければなりません。
現在、青少年会館や学校給食センター周辺地域について、公共施設の再配置も含めた検討を行っており、その検討結果を踏まえ、さらに市内全公共施設のあり方を考えていきたいと思っています。
施設のあり方を考えていく際には、その施設が今後も本当に必要か、必要な場合、現在の規模、場所でよいのか、統合は可能か、一定規模以上の修理が必要な施設については補修と建て替えのどちらがよいかなど、数多くの事項を整理してまいります。
各施設の将来については社会・経済情勢の現状と予測に始まり、人口推計、市の財政状況や市民ニーズの予測などあらゆる視点からの考察が必要で、これらの計画的整備等については当然、現在策定作業に入っている第四次総合計画に盛り込むことになります。
なお、すでに広報などでお知らせしていますが、大谷児童館と中部福祉館は、耐震診断の結果、閉館することになりました。
これは、倒壊の危険性が高いこと、また児童館や福祉館は時代の変化でその設置当初の目的に沿う需要がなくなってきたことから、閉館という結論に達したものです。
一方、増加している地域コミュニティ活動の場としての需要は、地域が主体となって自治会館等を建設する場合に、市として必要な援助をしてまいります。
これらの施設を今まで利用されてきた皆さんにとっては突然のことで戸惑いもおありと思いますが、どうかご理解いただきたいと思います
市長 内野 優
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