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団塊の世代へ
「2007年問題」という言葉を、皆さんも聞いたことがあると思います。
これは、いわゆる「団塊の世代」が2007年から順次定年退職することが、様々な分野へ影響する問題で、まさに今年からこれが始まります。
団塊世代の人口は約700万人と言われ、その前後の世代と比べて突出しています。そのため労働力の不足、蓄積されてきた技術やノウハウの喪失、退職金の支払いによる企業の経営悪化など、退職の影響は多岐にわたると考えられます。
市の職員も、今後5年間で150名余りの退職が見込まれており、市政運営に支障をきたすことのないよう、適切な人員計画を整えています。
団塊の世代の皆さんは、退職されるといっても元気な方が多く、今後も様々な場面での活躍が期待されます。
市としては、退職された方の地域での受け皿についても考えていく必要があります。
その一つとして、市内杉久保で来月から開館予定の「高齢者生きがい会館」を、高齢者の地域での活動や学習活動の拠点にしていきたいと考えており、就労支援や農業の勉強会も行っていこうと考えています。
また、農業については、定年退職後に本格的に農業をやりたいと希望する方が多いと聞きますが、就農についてはなかなか難しい現実があります。そこで、市の農政部門が間に入ることにより、スムーズに就農が進められるようにしたいと考えています。
市内の農地は、農業従事者の減少で遊休地が増えており、就農を進めることで遊休農地の解消、市内農業の振興にもつながることが期待できます。
元気な退職者が地域で活動することは、地域の活性化にもつながります。ぜひ積極的に生きがい会館、またシルバー人材センターなどを利用され、いろいろな分野で活躍していただきたいと思っています。
市長 内野 優
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