|
|
改革のスピード
現在、国は、自らの改革の一環として三位一体改革を進め、制度面の地方分権に次ぐ税財源の地方分権を進めています。
これに伴い、地方自治体もまた改革を迫られており、総務省は「助言」という形で事実上各種改革を求めています。
総務省が求めてきている改革は、地方公営企業の健全化、地域協働の推進、分権型社会の担い手にふさわしい地方公務員の育成、補助金等の整理合理化など多数であり、海老名市ではそれらのほとんどについて国に求められる以前からすでに着手済みであると考えます。
今後も逐次国から改革の要求があると思いますが、市としてはこれに呼応するとともに、市独自の行財政改革を進めて行きます。
市の行財政改革の大きな目標は、地方分権体制下における行財政の自立、より小さくて効率的な地方政府の実現や少子高齢化社会への対応などです。
それらに向けて私が就任以来進めてきた主な改革は、えびな蓼科荘の廃止、土地開発公社の債務解消、株式会社海老名公共サービスの解散、基金の再編成、指定管理者制度や外部評価制度の導入、人件費の削減などです。
これらのほかにも数々の改革を実行してきていますが、国も地方も行財政改革によって効率的で低コスト、より高レベルな行政サービスが実現できる反面、経済的・社会的弱者の方にしわ寄せがいくようでは無意味です。
市では、平成18年度予算を「自立・共生都市を創出する予算」として編成しましたが、「自立」とは市の行財政面での自立を、「共生」は、地球環境との調和や市議会、地域自治会との十分な情報提供と議論をはじめ、必要に応じて市民参加手法を取り入れながら市民との対話、協働によるまちづくりを推進していく施策展開を意味します。
この「共生」を目指す諸施策はまた、自由経済体制下の自由競争から生じるとされている「格差」を是正するセーフティネットの役割も果たすもので、急速な改革スピードを緩めることなく、弱者救済もまた改革の重要要素としていく方針です。
今後もスピードのある行財政改革と行政サービスを実行してまいります。
市長 内野 優
|
