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外部評価に期待
　かつて、一部の自治体行政執行者の間には「市民サービス充実のためには、事業効率は考える必要がない」といった考え方がありました。
　しかし、バブル崩壊後、長い景気低迷の時代を迎え、各自治体に事業効率に配慮しながら市民サービスの向上を図る姿勢を強化する動きが普遍化してきました。
　景気低迷で税収も落ち込む一方、行政の基本理念として行政サービスは決して後退できないという前提条件から、予算はともかくサービスの水準は維持しなければならないからです。
　行政事業の効率とは、費用対事業効果のコストパフォーマンスのことで、人材、物資、予算の投入状況に対して効果が最大限になることが理想であり、市職員の事務効率向上も不可欠です。
　海老名市の最近の事業効率と市民サービスの向上へ向けた動きとして最も顕著なものは、18年度から公共施設の管理・運営に指定管理者制度を導入することです。
　また、管理経費が増加する反面、市民の利用が減少した「えびな蓼科荘」の廃止や民間シンクタンクによる経営分析で、経営改善がむずかしく、18年度からの指定管理者制度の中で生き残りの見込みが立たない（株）海老名公共サービスの解散も行政事業効率化対策の一環でした。
　加えて、事業の効率化に不可欠な市役所事務の効率向上については就任以来常に確認し、指摘し、職員の注意を喚起してきており、それなりに向上してきていると思っています。
　しかし、自治体の事務事業は単に効率だけでは計れないものもあり、それらも踏まえたうえで行政事業の費用対効果を測定し、適切な評価をいただくことで市民の血税の適正な使いみち、効率的で市民サービスも充実する行政事業のあるべき姿を見出すため市民による外部評価制度を今年度からスタートさせます。
　効率的事業実施と市民サービスの向上、市役所の事務効率向上は不可分であり、これらを同時に実現することこそ、今最も大きな自治体の課題だと認識しています 。