内野まさる「ひと・福祉・環境」へ真っしぐらです
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地域力の強化へ
 地域社会の形成に中心的役割を果たしているのは、地域自治会だと思います。
 さまざまな市民組織が存在しますが、自治会は海老名市においても全地区で設立され、住民のみなさんのほとんどが参加している組織です。
 この住民自治組織の歴史は古く、全国的には戦国時代にまでその起源を遡ることができるものもあるようですが、道路や水路整備をはじめ、各種情報伝達など、まさに住民生活のための最も身近な組織でありました。
 現在も地域自治会の重要性は変わっていませんが、高度経済成長期あたりを境に自治会の仕事であった各種の事柄を技術的難易度が高まったこともあり、地方自治体が行うようになるなどした結果、次第に「地域力」が弱まってきたことも事実です。
 私は17年度からこの地域力強化を行うため、予算を「地域課題解決型予算」とし、年度のテーマである「防災・防犯・交通安全の年」に関連する地域向けの経費をはじめ、地域要望に応えるための道路・下水道整備経費などに重点的な予算配分を行いました。
 また、従来、市が文化会館で実施してきた「敬老のつどい」を地域が主催して行うものに市が補助する形式に変更したのも、参加するお年寄りの数を増やすと同時に、地域力強化を図るためです。
 このように、国が地方分権を進める一方で、市としては「地域分権」とも呼べる行政手法を模索しているところで、将来的には地域のために一定額の予算を組み、自治会を中心とする地域がその使途を自由に選択することができる制度をつくりたいとも考えています。
 加えて国もまた地域力の強化に乗り出しており、具体的には、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かし、地域住民の生活の質向上と地域経済・社会活性化のために設けられた「まちづくり交付金」は地域主導のまちづくりを支援するもので、時代はまさに「地域の時代」という状況になってきています。
市長 内野 優



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