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包括予算制度の試行
昨年4月、私は市役所の機構改革を行いました。この機構改革のテーマは「政策立案能力の向上」であり、それまで企画担当の仕事とされてきた各種政策・施策立案を、より市民の声を身近に聞いている各部が行う仕組みづくりを行いました。
具体的には、市役所のすべての部に部長の補佐役として立案作業を行えるよう「部次長」を配置するとともに、部内の若手職員の中から「政策スタッフ」を選任しました。
この仕組みの中から「包括予算制度」の採用が提案され、16年度の一部試行に始まり、17年度はすべての部の経常的経費について包括予算制度を試験的に採用しました。
今回の試行は、各部の経常的経費について上限額を定めたうえで詳細な予算案を各部自ら作成するもので、金額的には17年度予算全体の70％程度を占めます。
各部に示された上限額は、すべて3％マイナスシーリングとなっており、さらに、自ら経費削減を行って何らかの新たな事業を考案するというもので、昨年11月には各部から中間報告が行われ、私も内容を確認しました。
包括予算制度試行は経常的経費について、財政担当ではなく、各部が予算編成を行うため、ここでも政策・施策の立案能力が問われることになり、すべての職員がこれに関わることで、能力が鍛えられ向上していくものと思います。
時代の変化がめまぐるしく、また、人口の少子高齢化、経済低迷など難問ばかりの時代ですが、だからこそ必要なのは創意工夫であり、市職員の英知です。
この包括予算試行が成功すれば、その結果をもとに制度の改良を行い、本格的に導入する方針で、市民の声に直接触れている最前線の職員が、市民の行政需要を把握したうえで予算編成を行うことによって市民の目線で行う市政がさらに前進できればと思います。
政策・施策は私と職員、議会、市民とのキャッチボールの中から生まれるものであり、よりよい市政のために優れた政策や施策を今後も打ち出したいと考えています。
市長 内野 優
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