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給与の削減
人材確保の条件で重要なもののひとつが給与（報酬）です。
現在、私のほか助役、収入役そして教育長にも協力願ってそれぞれの給与を20％削減しています。
市長である私は、公職選挙法の規定によって「選挙区内にある者に対する寄付行為」が禁じられており、給与条例を改正して今年4月から削減しています。
一方、助役、収入役は公職選挙法で規定する政治家をめざす「候補者等」ではないため、給与を返上しても寄付行為とはならず、庁内の意思決定行為である決裁を経て「20％返上」という形で削減を実施しています。
また、教育長の給与についてはこれを定めた法律が市長、助役、収入役の給与について定めるものとは別の法律であり、詳細を定めた市条例も異なりますが、同じく決裁を経て
「20％返上」しています。
助役、収入役は就任時から、教育長は4月から15％削減し、再任され新たな任期が開始された10月からは20％の給与削減を行っています。
一方、一般職員の給与は人事院勧告に従って増減しますが、同勧告は16年は据え置きとされたものの、14年、15年と連続して「減額勧告」が行われており、本給が2年連続で減額されています。
また、ボーナス等については平成11年以降毎年のように減額されてきています。
私が自分のほか助役など特別職にも協力を得て給与削減を実行しているのは、財政の弾力性（必ず支出される経常経費が少なく、新たな事業に多くの資金を使える状態）を向上させるために経常経費の多くを占める人件費を抑制したいと考えるからです。
すでに一般職員の給与も実感できるレベルで削減されてきており、そうした中で特別職が範を示す必要があります。
今後も職員数の削減や事業の民間委託など経常経費削減対策を進め、「より小さな政府で、より大きな仕事をする」ことをめざし、市民のみなさんに納得していただける行政を展開していきたいと念願しております。
市長 内野 優
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