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東柏ケ谷小の工事を中止
　今年度予定しておりました東柏ケ谷小学校の耐震・増改築工事の当面中止を決定しました。
　南棟校舎二階部分の柱・梁はり・壁の強度調査の結果、通常の状態では問題ないものの、工事を実施する上で必要な強度が不足しているとの結果が出たためで、この状態のまま耐震補強工事を実施することは適切ではない、増改築もまた同様と推測されたからです。
　同校舎については、今後さらに精密な検査を行い、教育委員会とともに検討し、再設計して工事を実施するか、新たに建て替えるか決断したいと思います。
　今回の事態で思うことは、学校施設の各種補修工事のうち、校舎の耐震工事を他に先駆け優先的に行うべきことであり、その意味では一校で七千万円以上もの経費を要する学校トイレ改修などは先送りにすることも止むを得ないと思います。
　今後は、少子化が進む社会情勢や高齢化、さらには、国が進める「三位一体改革」と真の地方分権社会を考慮した学校施設整備を進める必要があります。
　今回中止した東柏ケ谷小の工事は増築が含まれていましたが、市立小学校全体では教室数は余る状態です。市の推計でも少子化は今後ますます進行すると見られ、既存学校施設の効率的利用を考えるとともに、新たに建設する校舎については、将来、たとえば高齢者福祉施設としての利用など多様な利用方法も視野に入れるなどの対応が必要と思います。
　学区見直しは特徴があり、魅力のある学校づくりが第一の目的でありますが、校舎建設経費の低減にも効果があります。
　総じて、今後の学校施設整備は教育の立場だけでなく、多面的な視点から検討して進めたいと考えます。