改革第3ステージ マニフェスト2011 評価結果
宣言 政策  施策 進捗状況・実績(H23~27) 評価
(5段階)
外部評価
(5段階)
 安心・安全なまちづくり 東北大震災の教訓を生かし、災害に強いまちづくりをおこないます 1 海老名市防災計画の見直し 災害対策基本法等関連法令の改正に基づき、必要な修正等実施済 5 5
2 2.模防災倉庫を建設 北部・中部・南部への大型防災備蓄倉庫の設置は完了。 5 5
3 災害時要援護者の対策強化 市内在住の高齢者、障がい者で一定条件に当てはまる方のうち、記載に同意された方を対象に、避難行動要支援者名簿を作成し、自治会や民生委員・警察・地区社協などの避難支援等関係者に配布。
また、配布に際しては支援者が地域の中で必要な支援活動などを実施していくための、平常時及び災害時における名簿の具体的な活用方法をまとめたものを併せて配布。
4 4
4 地域消防力の強化 消防団器具置場の建て替えについては、平成23年度に第10分団器具置場建設及び第14分団器具置場設計を行い、平成24年度に第14分団器具置場建設を実施。
消防団員の確保については、福利厚生事業の充実とともに平成23年度から平成26年度までに広報活動として入団促進用のポスター及びティッシュの作成・配布、広報えびなへの掲載並びに各種イベント等でブースを設置し、入団促進を行った。
消防車両については、平成23年度から平成27年度までに合計9台の車両の整備更新を行った。
4 4
5 災害時農地の利用計画 防災協力農地登録制度をH27.4.1より施行。現在1か所の登録を認定。 4 4
6 海老名市型災害対応自動販売機の設置 H27.4.1 時点で、72台を設置した。 5 5
7 7.公共施設・駅等に海抜を表示 市サイン計画で検討したが、当市は津波被害想定はないため計画での記載はない。 1 1
8 すべての市立施設耐震化 南部給食センターを廃止し、食の創造館に統合した。(平成24年9月から) 5 5
9 災害時避難所すべてに、自家発電機の設置 勝瀬文化センターは、平成23年度に設置し、国分寺台文化センターは、平成24年度に設置した。 5 5
10 すべての小・中学校体育館にエアコンの計画的設置 平成27年度、海老名中学校及び東柏ケ谷小学校の体育館に、夏期の児童生徒の熱中症対策及び災害時の避難所用として、エアコン設置が有効かどうかの検証を9月中旬まで行っている。
検証期間中に学校及び利用団体へアンケートを実施し、今後の方向性について検討していく。
1 1
11 高所に防災カメラの設置 リコービル屋上に高感度防災カメラを設置し平成24年11月から運用開始した。 5 5
12 帰宅困難者対策 新たに市立図書館を文化会館と共に一時避難施設に指定。 5 5
市内の犯罪件数をさらに減少させます 13 地域の実情に合った防犯対策 市内犯罪認知件数は平成23年・1376件、24年・1286件、25年・1164件、26年・1055件、27年7月末・605件で、年々減少しています。 4 4
  福島第一原発事故による放射能汚染への対策強化をおこないます 14 放射線量測定箇所等の拡大 平成23年7月より平成26年6月の時点(累計36回)での定期測定の結果、公共施設26か所について、市の暫定基準値(0.23μSv/h)の超過事例がなかったため、平成27年4月より定期測定を2カ月に1回としています。
学校給食センターの全ての食材について、放射能検査を実施しており、線量は基準値を大きく下回っています。
3 4
 子どもたちを健やかに育む 子育て支援サービスの強化につとめます 15 中学校3年生までの医療費無料化の継続 中学校3年生までの医療費の助成(所得制限なし)を行いました。
平成23年度末助成対象者 18,092人 
平成24年度末助成対象者 18,115人
平成25年度末助成対象者 18,256人
平成26年度末助成対象者 18,107人
                      
5 5
16 認可保育園の充実 待機児童解消に向け、平成23年度は2園【虹の子保育園分園(30名)・にんじん村保育園(60名)】新設、平成24年度は1園【中新田保育園ぴよぴよ棟(50名)】新設、平成26年度は2園【小田急ムック海老名園(50名)・社家ゆめいろ保育園(60名)】新設、1園【(かしわ台あおぞら保育園(15名)】定員増、平成27年度は2園【上河内保育園(60名)・えびなの風保育園(120名)】新設。
 


4 4
17 幼稚園児童への給食の実施 平成25年度から試行的に食の創造館から、市内私立幼稚園に給食の提供を開始。(小学校入学前に学校給食の準備を兼ねて5歳児を対象)平成25年度は3園、平成26年度は4園、平成27年度は6園に実施。
5 5
教育環境・内容の充実につとめます 18 市長と教育委員会との連携強化 平成24年度以降、年3回程度、市長と教育委員との懇談の場を持つなど、政治的中立性は確保しつつ、市長と教育委員会の連携を強化してきた。
平成27年度には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正もあり、制度としても市長と教育委員会の連携が強化されることとなった。なお、平成27年度の総合教育会議については、8月末現在3回実施しており、年間で6回程度開催する予定。
5 5
19 小・中学校校庭の芝生化の推進 平成21年度1校(杉久保小学校)
平成22年度1校(社家小学校)
平成23年度6校(東柏ケ谷・中新田・門沢橋・有鹿小学校、海西中学校)
平成24年度2校(大谷・柏ケ谷小学校)

校庭全面芝生化を目指し、事業を進めましたが、土壌等の差により思うような発育状況には至らないため、平成25年度に、今までの生育状況等を考慮し、柏ケ谷・有鹿小学校、海西中学校の整備は断念し、整備校を6校に絞りました。
3 3
20 給食センターを統合し「食の創造館」を新設 平成24年9月より災害時の炊き出し機能を持たせた、食の創造館へ統合した。食の創造館は、学校給食にとどまらず、幼稚園への配食や高齢者ふれあい事業へも配食を実施している。また、地場産物の取り入れについては、市関係課と連携をとり、旬で一番おいしい時期のものを積極的に取り入れている。 5 5
21 大学の誘致 地域の活性化や学術文化の向上を図るために、高等教育機関の誘致に向けた支援や研究を行う事業として第四次総合計画後期基本計画に位置付け、市内へ進出希望がある大学との意見交換、相談を行ったものの、実現までには至っていない。 1 1
22 学校安全国際認証「WHOセーフスクール」の取得 H24 研修会の実施、H25 先進地区視察(厚木市・厚木市立清水小)
H26 平成24・25年度の取り組みを踏まえ検討した結果、防犯カメラの設置、通学路の安全確保などこれまで継続して実施している事業や学校応援団等地域力の活用を推進することによりISS認証取得と同様の効果が得られると判断し、認証取得は行わないこととしました。
1 1
23 外国語教育の推進 外国人指導講師(ELT)の配置(H23~H27まで、9名の配置)及び中学校英語デジタル教科書の導入(H24・27)・活用により、授業の一層の充実に取り組んだ。 5 5
 支えあう地域福祉の充実で生涯元気 病気になりにくい体づくりの支援をおこないます 24 健康増進棟の新設 えびな市民活動センターは、両館ともに建設工事が竣工し、平成26年11月からビナスポのオープンと同時に指定管理者による管理運営を開始しました。
(1)ビナレッジ
  工事竣工:平成25年2月
  運営開始:平成25年3月
(2)ビナスポ
  工事竣工:平成26年8月
  運営開始:平成26年11月
5 5
25 医療費負担の軽減に向けて ジェネリック医薬品の普及促進を図るため、神奈川県国民健康保険団体連合会と協力し、処方された薬剤をジェネリック医薬品に変えることで、差額が300円以上になる方を抽出し、その差額をお知らせする医療費通知を行っています。その他として、保険証の交付の際に、ジェネリック薬品を希望する意思表示シールを同封することで、被保険者の意思を後押しし、普及とその定着を促進する取り組みを行っている。
4 4
26 予防医療の充実 各種がん検診を行い、予防医療の充実を図りました。肺がんを除いた検診で受診率が向上し、がんの早期発見にも繋がっている。 4 4
地域福祉の充実をすすめます 27 「えびな安全キット」配布範囲の拡大 ○配布実績数
 平成23年度 1,192件
 平成24年度   785件
 平成25年度   392件
 平成26年度   369件  
 平成27年度   115件(7月まで) 
 ※平成24年度から高齢者のいる世帯へ配布を拡大した。
4 4
28 特別養護老人ホームの増設 平成24年から26年度を計画期間とする第5期えびな高齢者プランの中で予定した施設については、平成26年12月1日に1施設が開設し、総床数100床が増となった。
○26年度末実績数
 特別養護老人ホーム施設数   8施設       
 特別養護老人ホーム総ベット数 513床  

5 5
29 障害者の自立化の促進 障がい者サービスの北部の拠点を整備すべく、平成26年度から用地の選定、事業内容の調整を実施し、現在、サービスを実施する社会福祉法人との調整等を行っている。その他は更新済み 3 3
 心ふれあうスポーツ・文化の充実 スポーツで心と身体の健康をめざします 30 「海老名市スポーツ健康推進計画」の策定 平成24年9月に、幼児・児童保護者・中学生・高校生及び一般者に向けてアンケート調査を実施。
同年9月及び平成25年1月、2月に健康づくり推進協議会、7月にスポーツ振興審議会にて、計画(素案)を審議していただき、平成25年7月にパブリックコメント実施し、平成25年8月に海老名市スポーツ健康推進計画を策定した。
計画期間は、平成25年度を準備期間とし、平成34年度までの10年間。
なお、高齢者スポーツ指導員制度については、制度化せず、えびな市民活動センターを拠点として、市内コミュニティーセンター等を利活用し、高齢者だけでなく、多様な年代を取り込みながら、日常的に運動習慣のある市民の割合を高めることによって、医療費の削減と介護予防効果につなげていく計画です。
4 4
相模川スポーツ施設ネットワークの整備をおこないます 31 中野多目的広場の整備拡張 平成21年度に策定した中野多目的広場拡張整備基本計画を基に、中野堤地の買収等を行い、平成24年度より整備工事開始、平成25年12月に「中野公園」として開園しました。
中野公園は、4つのゾーンで形成され、キッズゾーンには、砂場及び大型複合型遊具、コアゾーンには、トイレ、環境学習エリア、ベンチ、スポーツソーンにはラグビー及びサッカーといった競技を中心に利用される人工芝グラウンド、多目的広場、隣接するさがみ縦貫道路下にサービスゾーンとして、駐車場(143台)を有する公園です。
4 4
32 河原口高水敷の活用 平成20年度策定の河原口高水敷利用暫定基本構想策定調査を基に、神奈川県と調整してきた。現在は、順次整備中であるが、暫定利用には至っていない。 2 2
「ウオーキングタウン海老名」をめざします 33 横須賀水道跡地遊歩道整備 大谷地区における整備計画延長1,340mのうち、平成23、24年度に940mの用地を買収、25~27年度に230mの歩道整備工事を実施した。 2 3
  34 歴史的文化財、田園などスポットをつなぐ回遊路の整備 平成18~22年度までに自然と歴史のさんぽみち案内板等を設置した。
案内板の新設、板面修理等
 平成23年度:4基(新設1、板面修理等3)
 平成25年度:22基(表記の追加・板面修理等)
 平成26年度:7基(板面修理等)
 平成27年度:1基(新設)
このほか平成23年度に尼寺跡近くに休憩所を開設(土日)。
4 4
(仮称)えびな市民大学および大学院を創設します 35 (仮称)えびな市民大学および大学院を創設します 平成25年から(仮称)えびな市民大学創設に向けて準備を進めてきたが、今まで実施してきた市民講座のアンケートや、先進市への視察等から明らかになった課題を整理し、さらに、国では、大学改革、教育再生の問題で、国、大学をはじめ 教育界が動いていることから、(仮称)えびな市民大学については、引き続き、時間をかけて様々な角度から検証をしていくこととした。
2 2
 海老名市住み!海老名で働く! 積極的な企業誘致、新たな就業機会をつくります 36 海老名駅西口に大型商業施設の推進 海老名駅西口への大型商業施設の誘致は、土地区画整理事業の推進とともに、土地区画整理組合との調整の中で出店企業が決定しました。施設は現在建築工事中であり、平成27年10月29日に開業予定。 5 5
37 海老名インターチェンジ周辺に企業立地 地権者の意向を確認しながら、開発ガイドラインや地区計画等のまちづくりのルールを策定し、地域の環境維持に配慮した工業・流通系の土地利用を配置した。
開発事業者による一体的な土地利用計画の立案、立地企業調整等を支援。
4 4
38 計画的に新市街地づくり 運動公園周辺地区については、平成23年度に適正開発事業者を決定した。平成24年度には、地権者等との協議・調整を進め、土地区画整理組合設立のための準備会が発足し、土地区画整理組合設立に向けた事業の促進を図った。平成27年度から、市街化区域編入に向けた都市計画手続きに入りました。
本郷・門沢橋地区については、平成23年度に開発ガイドラインを策定し、市街化区域編入を目指し、関係者との検討・調整を行う等事業の促進を図りました。平成27年3月31日に市街化区域に編入した。
3 3
39 地域商店街元気復活支援 ○朝市等実施回数
(国分寺台中央商店街)
・H23~H26  朝市 年6回、夏祭り 年1回 
・H27(7月末現在)  朝市 2回、夏祭り 1回
(さくら並木商店街)
・H23 朝市 3回
・H24 朝市 4回
・H25 朝市 2回
○空き店舗
空き店舗を活用し、地域の方が気楽に立ち寄れる場として、休憩所を開設した。
3 3
40 政策的入札制度の導入 工事の入札において、価格と品質の両面を総合的に評価する「総合評価方式」による入札を平成21年度から施行している。評価項目は、品質保証として企業の施工能力や配置予定技術者の能力を評価する項目、災害時協力協定等の締結状況、災害時に対応できる建設機械の保有状況、消防団協力事業所としての認定状況、現役消防団員等である従業員の有無などを評価する地域貢献の項目、更生保護の協力状況、障がい者の雇用状況などを評価する福祉貢献の項目など。入札価格だけではなく、価格と品質等の両面を数値化し、「評価値」が最も高い者を落札者としています。
実施件数 
平成23年度 7件、平成24年度 5件、平成25年度 5件、平成26年度 6件を実施
平成27年度 7件実施予定  
4 4
市内へのファミリー世帯の定住を促進します 41 2世帯住宅への助成 H27年度より助成事業を開始した。
1.助成対象工事  10万円以上の工事
2.助成金額   工事費の半額、上限20万円
H27 執行状況
 1.交付決定件数     15件 
 2.交付決定金額  2,698千円
3 3
42 マイホーム取得助成事業の拡充 住宅資金利子補給制度の運用状況
・H23  6,659,900円(継続188件6,171,600円、新規36件488,300円)
・H24 4,950,800円(継続172件4,690,900円、新規15件259,900円)
・H25  4,298,000円(継続176件3,687,700円、新規30件610,300円)
・H26  3,807,800円(継続147件3,495,200円、新規22件312,600円)
5 5
 海老名の特性を生かした快適な都市空間づくり 海老名市中心市街地周辺の整備を図ります 43 海老名駅西口の区画整理事業推進(大型商業施設誘致) 海老名駅西口地区土地区画整理事業は、平成27年7月末時点で94%の進捗率となっており、11月の造成工事完了に向けて着々と工事が進められている。
平成26年度からは各区画の建築工事も始まっており、マンション、ホテル、店舗等の建築が進められています。
大規模商業施設として、三井不動産⑭によるららぽーと海老名の建築も進められており、平成27年10月のオープンに向けて、工事もほぼ内装等の仕上げの段階に入っている。
5 5
44 海老名駅自由通路を西口まで延伸 工事出来高(H27.7末)
駅間部:73.4%
西口部:89.0%
5 5
45 小田急開発予定地の協議促進 平成21年9月 市街化区域に編入
平成25年12月 開発許可、基盤整備工事着手
平成27年2月 土地利用計画案の協議開始
平成27年8月 駅間地区のまちづくり方針が小田急より発表された。
5 5
海老名駅周辺の利便性・回遊性の向上を図ります 46 海老名駅東口ペデストリンデッキの延伸 測量調査委託入札依頼中です。
委託期間はH27.9.30からH28.3.25までとなる予定。
2 2
47 東部排水路の暗渠化による活用 平成23、24年度において、市の中心市街地を縦断する38号水路を暗渠化、25、26年度において、水路上部を市道2625号線として改良工事を実施した。これにより、歩行者と車両の通行が可能となる道路が整備され、地域の生活環境の向上が図られた。 5 5
交通利便性の一層の向上を図ります 48 海老名駅東口~東京国際空港間、直通バスの運行 平成24年3月に整備完了。同月末より運行を開始。
5 5
49 小田急ロマンスカー海老名駅停車の実現 H23~H26
市としても引き続き要請行動を実施。
併せて、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議においても小田急電鉄に要請を実施。
平成27年8月小田急電鉄より平成28年3月停車予定の発表。
5 5
社家駅周辺の整備をすすめます 50 社家駅周辺の整備をすすめます H27.3末 社家駅前広場整備工事(第一期分)完了
H27.秋  社家駅前広場整備工事(第二期分)発注予定
4 4
厚木駅周辺の整備をすすめます 51 厚木駅周辺の整備をすすめます 平成23年度から平成26年度まで継続的にまちづくり勉強会を開催しながら地権者の理解を深めてきました。平成25年11月に発足した有志の地権者組織である研究会、平成26年7月に発足したその発展組織である準備組合発起人会を経て、平成26年10月に「厚木駅南地区市街地再開発準備組合」が設立された。
また、平成27年5月には事業協力者が決定し、今後、より具体的な事業の検討に入る。
2 3
広域交通網の整備要望 52 県道下今泉・門沢橋線の県道町田・厚木線までの整備促進 ・市及び県市長会として河原口中新田線、下今泉門沢橋線の早期拡幅整備について要望を行った。
・下今泉門沢橋線(県道相模原茅ヶ崎)の河原口大繩交差点~県道40号交差点間が拡幅整備予定区域として新たに指定された(平成26年12月12日)。が、実現には至っていない。
4 4
 自然とまちが共存する環境都市 「創エネルギー」 53 公共施設100%に再生エネルギー 補助金の活用を考慮しながら太陽光発電の設備を計画的に設置しました。
H23年度 食の創造館(5kw)
H24年度 えびな市民活動センター(交流館)(10kw)
H25年度 障害者第一デイサービスセンター、障害者第二デイサービスセンター(各10kw)
H26年度 市営上河内住宅(5kw)
H27年度 中央図書館(5kw)
2 2
54 戸建住宅10%に再生エネルギー設備導入 平成26年度末までに1,632件の太陽光発電設備が補助を受けて設置された。
引き続き、「戸建住宅10%に再生エネルギー設備導入」に向けた取り組みを推進。
3 3
55 民間企業等100施設に再生エネルギー設備導入 環境保全対策支援事業による事業所、工場等への太陽光発電施設導入に向けた補助は、継続して実施・推進しておりますが、平成26年度より商工課による中小企業振興支援事業によって、「環境施設設置事業」への補助がスタートし、企業が行う環境施設設置(雨水活用施設、太陽光発電施設、風力発電施設、屋上・壁面緑化、LED証明設備)による環境への取り組みを支援を実施しています。 2 2
「省エネルギー」 56 公共施設100%に節電対策の実施 H23~25年度に市庁舎照明の一部(ダウンライト・外灯など)をLED化
H23年度 食の創造館、文化会館、総合福祉会館、中新田コミセン(一部にLED照明)
H24年度 えびな市民活動センター(交流館)
(LED照明、地中熱利用)、 勝瀬文化センター、医療センター(一部にLED照明)
H25年度 障害者第一デイサービスセンター
、障害者第二デイサービスセンター、 上今泉コミセン(LED照明)、 共同指令センター(一部にLED照明)
H26年度 市営上河内住宅、わかば会館、      教育支援センター (LED照明)、 えびな市民活動センター(健康増進棟)(LED照明、コージェネ)
H27年度 中央図書館(LED照明)
平成25年3月1日から電気使用料を節減するために市内小中学校へPPSを導入。
4 4
ごみの減量・資源化を促進します 57 ごみの減量・資源化を促進します 国分寺台4・5丁目において、3年間(平成23年4月~平成26年3月)、東柏ケ谷2丁目において3年間(平成24年6月~平成27年5月)、戸別収集モデル事業を実施。
また、上郷地区において、6か月間(平成26年6月~11月)、剪定枝資源化モデル事業を実施。
4 4
「空き地の適正管理に関する条例」の制定をおこないます 58 「空き地の適正管理に関する条例」の制定をおこないます ・海老名市空き家及び空き地の適正管理に関する条例を平成27年4月に公布し、平成27年10月1日施行として制定しました。
・条例施行に向け、空き家等対策審議会委員の調整を行っています。
5 5
健全財政を維持し、持続可能な都市経営 財政の健全性を堅持します 59 ムダを削き、民間投資を呼び込む 地域経済活性化、雇用の創出などに向けた、優良企業の立地促進などの税源涵養施策により、市税は増加傾向となっている。平成27年度からは、定住促進事業として、三世代同居支援リフォーム助成、空家活用促進リフォーム助成などを行っている。また、厳しい財政状況にあっても、ハード・ソフト両面にわたる、まちづくりを推進しており、市民の生活環境の充実を図っている。 5 5
行政改革 60 広域行政化によるムラの排除 広域的行政課題の解決や広域的に事業展開することでより効率的な事業運営が行えるものについて近隣自治体との連携・調整を図った。
消防行政においては、消防サービスの高度化、消防行財政の合理化、効率化を図るため、平成27年度に座間市、綾瀬市と消防通信指令事務の共同化を図った。
清掃行政については、座間市、綾瀬市と収集・処理体制の見直しなど効率的・効果的な事業の推進のための意見交換を行っている。
5 5
61 窓口ワンストップサービス体制の確立 H24.5月から総合窓口化を実施し、翌年7月から市民窓口業務の民間委託を開始した。現在、税証明書発行も含め、1つの窓口でのワンストップサービスを実施中。平成26年11月から、福祉総合窓口業務の民間委託を開始した。これにより市民総合窓口、総合案内及びコンシェルジュ業務との一体的なサービスを提供している。 5 5
62 事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底 PDCAサイクルのもと、各種事業については、毎年度、事業所管課による評価も含めた行政評価を行い、スクラップ・アンド・ビルド方式の観点で、事業の見直しを行った上で、次年度の総合計画実施計画に反映してきた。
総合計画に位置付けられた全施策は、平成25~27年度の3ヵ年で、その取組み効果を評価検証し、次期総合計画に反映していく。
4 4
63 補助金の効果検証 補助事業については、目的の達成度合い、効果が明確でない事業について、平成19年2月に策定した補助金の見直しに関する基本方針に沿って、廃止・縮小を図っています。見直しは、随時実施しており、平成24年度に団体運営補助等に係る所管課別補助金の見直しを行い、補助金メニューに係る要綱や交付先について、ホームページに公開した。 5 5
64 積極的な情報公開 文書起案時に公開を前提とした公開の取扱いを決定できるように文書システムを構築している。また、担当部署による齟齬が生じないよう、起案上のルールを定めて運用しており、公開請求に際しての処理の迅速化と取扱いの明確化を図っている。
また、契約関係図書のように、定型的な文書の公開については、条例手続によらないで関係課等が直接公表できるよう、情報提供の取扱い範囲を拡大した。
3 3
    平均 4.4 4.4
評価 評価基準
5 施策事業を実施し、完了・達成されている。
4 施策事業を着手し、概ね3/4程度進捗している。
3 施策事業を着手し、概ね1/2程度進捗している。
2 施策事業を着手し、概ね1/4程度進捗している。
1 施策事業を未着手である。
評価 件数 割合 備考
5 27 42.2% 市防災計画の見直し、大規模防災備蓄倉庫の建設、全ての市立施設耐震化、高所防災カメラの設置、中学生までの医療費無料化の継続、幼稚園給食の実施、食の創造館の建設、健康増進棟の建設、西口大型商業施設の誘致、マイホーム取得助成の拡充、小田急ロマンスカー海老名駅停車の実現、窓口ワンストップサービス体制の確立など
4 18 28.1% 災害時要援護者の対策強化、認可保育園の充実、予防医療の充実、中野多目的広場の整備拡充、海老名インターチェンジ周辺の企業立地、社家駅周辺の整備促進など
3 8 12.5% 小中学校校庭の芝生化推進、障碍者の自立化促進、地域商店街元気復活支援、2世帯住宅への助成、戸建て住宅10%に再生エネルギー設備導入など
2 7 10.9% 河原口高水敷の活用、横須賀水道跡地遊歩道整備、えびな市民大学創設、海老名駅東口ペデストリンデッキの延伸、厚木駅周辺の整備、公共施設100%に再生エネルギーなど
1 4 6.3% 公共施設・駅等に海抜表示、すべての小中学校体育館へのエアコン設置、大学の誘致、WHOセーフスクールの認証取得
合計 64 100%  
【外部評価結果】
評価 件数 割合  
5 27 42.2%  
4 19 29.7%  
3 9 14.1%  
2 5 7.8%  
1 4 6.3%  
合計 64 100%