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5つの基本的な考えと今後の具体的な取り組み

今、海老名は注目されております、元気なまちとして
 今後は、将来にわたり、県央の中核都市としてその地位を不動のものとすべく、これまで続けてきた「住みたい、住み続けたいまち海老名」の実現に邁進しなければなりません。
まだまだ、やるべきことは多くあり、第1弾として、列記させていただきました。
皆さんの、多くのご意見、ご提言を心よりお願い申し上げます。

1.子育て№1のまちづくり

●トップである子ども医療費助成(中学3年まで)を継続します
●待機児童ゼロのために、民間保育園と連携し、 北部・南部・東部に保育園増設をします。
●身近で相談ができる子育て支援センターを、市内に数か所設置します。
次代を担う子どもたちの豊かな教育のまちづくり

2.誰もが生き生きと暮らせるまちづくり

●定住促進のため、住宅助成を充実します。
●安心、安全な地域のため、 防犯カメラ設置、パトロールの充実をします。
●介護負担を軽減するため、 医療、介護が一体となった包括ケアします。
●空き家・空き店舗などを活用し、高齢者サロンを地域に開設します。
●地域力を高めるため、自治会交付金を創設します。

3.駅を中心とした元気なまちづくり

●定住促進のため、住宅助成を充実します。
●海老名駅東口自由通路を延伸します(県道を渡河し、イオン側に)。
●相鉄海老名駅改修と北口開設をします。
●海老名駅ロータリーの改良をします。
●厚木駅周辺の再開発を進めます。
●さがみ野駅の南北広場計画をつくります。
●社家駅のバリヤーフリー化を図ります。

4.地域経済の活性化と成長のまちづくり

●農地の集約、集団化を図り、効率的で元気な農業づくりをします。
●園芸農業、農産物のブランド化に対して、助成、支援をします。
●新たな農業の担い手づくりのため、公社、株式会社等の経営を研究します。
●地域商業の活性化を図るため、にぎわい条例を策定します。

5.持続可能な都市経営のまちづくり

●ごみ処理など、様々な広域連携を進め、海老名・座間・綾瀬の3市の統一化を図ります。
●生産人口を3万人増やす計画とその実現を図ります。
●公共施設再配置計画を市民の意見を踏まえ、その策定と具現化を図ります。
●マイナンバーを活用し、市民の利便を図ります。
●健全財政維持、まちを発展させる条例を制定し市民、議会の合意形成の補助金、市債発行等をします。
●費用対効果を基本に、行政経営を図ります。

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Q. 野外教育施設「富士ふれあい森」は、どうしてやめたの?
A.
■理由
・富士ふれあいの森は、富士山が噴火した時、20分位で火砕流が到達する場所にある。
・豪雨の時に、土砂災害により唯一の道路が通行止めの危険性は高く、施設が孤立してしまう。
・施設は、通称谷戸に位置しているため、湿気が多く、利用者が少なく、学校利用を除けば、利用者が固定している。
・建設から20年近くがたち、大改修の必要があり、多くの予算が必要とされる。(バンガロー1棟1500万円)

■経過
・教育委員会では、平成21年から利用率の低いこと、平成26年9月に土地借用期限が来ることをふまえて、以降、校長会を交えて施設の利用方法(2泊3日など)など検討見直しの協議を始めた。
・市では、野外教育活動は必要であるという前提で、施設の廃止、他の場所での検討するようにと意見をした。
・時のS教育長は、それに反して、「ふれあいの森」の存続の意思のもと、校長会に実施時期などの方策を提示していた。(平成24年11月)
・その時から、施設の場所における、自然災害時の危険性が懸念されていた。
・S教員長は河口湖町役場に赴き、施設が富士山噴火時に短時間で火砕流が到達をすることを知り、市側に報告する。
・そのことをうけて、議会に危険性の報告と、土地使用期限を以て、施設の廃止を答弁する。(平成25年6月)
・校長会で、事前報告もなく、議会で廃止の答弁したこと、野外教育は学校の判断で実施してください、という問題で混乱する。
・その後、教育委員会でも、様々な意見があり、収拾がつかない状況になった。
   ~~~~教育長責任をとり、辞職~~~~
・伊藤新教育長のもと、廃止の方向をふまえて、「野外教育アクションプラン」を策定する。
・教育委員会で、プラン決定し、校長会でも了承される。
・プランでは、学校が主体となるが野外教育の場所、内容については教育委員会も積極的に支援することになった。

■現在
・26年度から、プランに基づいて、中学校はそれぞれの方針のもと、野外教育を実施、委員会では、場所等の相談など全面的に協力している。
・小学校では、御殿場の民間施設を借り上げ、実施されております。
・負担については、中学校は食費だけ、小学校は無料で実施しており、保護者負担軽減になっています。

富士ふれあいの森維持管理費4,500万円 ⇒ 野外教育事業費2,800万円

理由

●富士山噴火による火砕流の心配
●豪雨時の土砂災害での孤立化の心配
●施設の設置環境の悪さ(湿気等)
●利用率の低下と利用者の固定化
●経年劣化による施設改修が高額

経過

●教育委員会は、平成21年から施設利用方法、存続の是非等について検討をスタート。
●市では、最高経営者会議(重要案件の決定機関)の決定に基づいて、野外教育活動の必要を認め、施設廃止に伴う代替え案の検討を指示。
●教育長Sは、自然災害の危険性が危惧されたことを受けて、自ら河口湖町に赴き、調査の結果として、「火砕流の危険」と市に報告。
●教育長Sは、市への報告と合わせて、議会にもその旨報告し、借地期間満了をもって、施設を廃止する旨を答弁。(平成25年6月議会)
●教育長Sの発言(校長会には、施設の存続の説明、議会には施設廃止の答弁)で、校長会が混乱。
●教育長Sは、校長会の混乱と教育委員会内部の意見調整不能の責任をとって辞任。
●新教育長のもとで、改めて、施設を廃止する方向で、「野外教育活動アクションプラン」を策定し、校長会も了承。
●プランでは、実施主体は、学校とするが、野外教育の施設、場所、内容等については教育委員会が支援することになっている。
●昨年から、小学校は民間施設を借り上げ、中学校はそれぞれの目的で実施されおり、児童、生徒、学校関係者から評価が高い。
●そして、小学校は無料、中学校は食費しかかからず、保護者負担の軽減が図られている。

Q. 多選の弊害ってなぁに?
A.
市長が長くやっていると、
・周りの職員、市民の意見を聞かなくなる。
・自分勝手になりやすい。
・職員が市長の顔色ばかり気にするようになる。
Q. 今、多選の弊害は市役所にあるの?
A.
・市長は、毎年タウンミーティングを市内12から13会場で開催し、一人で市民との直接対話を通じて、市民の意見、意向等を聞いている。
(12年間で、150回、のべ6000人の市民と対話)
・常に、市民の目線で、現地現場主義を徹底し、スピーディに問題、課題に対応している。
・民間と同様に、部長以上の職員で構成される最高経営会議で、重要事項は決定される。
・人事異動については、年功序列型を排し、適材適所で配置している。
・実績があることにより、国、県、関係団体に対して、積極的な交渉、活動ができる。
Q. 学校プールはなくなったけど・・・?
A.
・市では、他市でも問題になった、安全管理上、危険があった学校ブールについて開放をやめました。
・教育委員会では、試験的に、小中の数校で屋内プールの授業を始めました。
・その結果、屋内プールでの授業が、雨天に左右されない全天候型であり、期間も5月から10月ということであることなど、学校の賛同を得ました。
・これをうけて、全小中学校で屋内方式になり、プールが廃止されました。
・今年からは、学習指導要領が変わり、中学校でのプール授業がなくなりました。
Q. 図書館のリニューアルは、大丈夫?
A.
・指定管理者制度のもと、C.C.C&TRCのJVの企業が管理運営を行います。
・本の購入は、教育委員会が責任をもって、管理します。
・自動車文庫は廃止されますが、別に図書宅配サービス、定期的に「図書館へ行こう」車両の巡回などの検討をしています。
・地域と連携した(おらが学校)の方針のもと、市内の学校の図書館が地域に開放されることにより、身近な図書館が生まれます。
・プラネタリウムは廃止しましたが、それに替わるものとして、キッズライブラリーで適時上映が企画されています。